任意売却の相談の基本情報

任意売却の相談を進めるうえで注意しなければいけないこと

任意売却は効率よく競売にかけられそうな状況で住宅を処分することができる方法と注目されており、また引っ越し費用等が捻出できる可能性もあることから非常に効率の良い方法となっています。
そのため住宅ローンが支払えなくなってしまった場合にはこの方法を利用したいと考える人も多いのですが、注意しなければならないことがいくつかあることを意識しておかなければなりません。
その中でも重要なのは債権者との交渉タイミングで、早めに任意売却を行うことで住宅ローンの残金を確実に返済することができることを伝えることが重要です。
任意売却を行うためには債権者の同意を得ることが必要であり、一般的に住宅ローンはその住宅が担保となっているため所有者だけで判断することができません。
しかし状況によっては債権者の同意を得ることが難しくなってしまうこともあるので、そのメリットを不動産会社等からしっかりと説明してもらい、理解を得ることが大切になります。

任意売却により連帯保証人会はどのような影響があるのか

任意売却を行った場合には、連帯保証人には少なからず迷惑がかかることになるでしょう。
そもそも任意売却に至る前、住宅ローンの返済が滞った時点でも影響が及ぶと言えます。
債務者と同じ責任があることから、債務者が住宅ローン払えなくなった場合には代わりに返済を行わなければなりません。
婚姻関係であれば、マイホーム購入時には妻が夫の保証人になることは一般的です。
そして催告の抗弁権がないことも覚えておかなければなりません。
債務者を飛び越えて保証人に住宅ローンの請求があった時に、先に債務者からお金を回収して欲しいと主張することができないという意味です。
なぜ先に保証人に返済の請求が行くのかと不思議に思うかもしれませんが、債務者と同様の責任があるからです。
先に請求した方が早くお金を回収できると判断された場合には、先に請求されるケースも珍しくありません。